インドネシア中央統計局が15日発表した、2024年９月時点の貧困率は、同年３月の前回調査から0.46ポイント低下して8.57％だった。統計局によると、８％台となった…

インドネシア

インドネシア中央統計局が15日発表した、2024年９月時点の貧困率は、同年３月の前回調査から0.46ポイント低下して8.57％だった。統計局によると、８％台となったのは1960年代に統計を取り始めて以来初めて。
２期10年続いたジョコ・ウィドド前政権は、１期目（14～19年）から貧困対策に取り組み、18年３月に10％を下回ると、19年９月には9.22％まで改善した。新型コロナウイルス禍の影響で再び10％を超えたが、21年９月以降は９％台を推移し、24年９月に史上最低水準となった。
同月時点で貧困層に該当する人口は2,405万4,720人で、24年３月時点と比べて4.6％減少した。都市部の貧困率は、0.43ポイント低下して6.66％、農村部は0.45ポイント改善して11.34％だった。
貧困率は、１人当たりの月間支出額（食費とそれ以外）が貧困状態とみなされる「貧困ライン」を下回る層の人口比率を示す。
24年９月時点での貧困ラインは59万5,242ルピア（約5,756円）で、同年３月と比べて１万2,310ルピア（2.11％）高くなった。地域別の貧困ラインは、都市部が61万5,763ルピア（３月比2.3％上昇）、農村部が56万6,655ルピア（同1.8％上昇）だった。貧困層の１世帯当たりの世帯員は4.71人となっている。
貧困ラインを構成する、食費とそれ以外の支出額は、それぞれ44万3,433ルピア、15万1,809ルピア。支出額の内訳では、都市部と農村部ともにコメが最大で、それぞれ21.01％、24.93％を占めた。以下は、たばこが10.67％、9.76％、住宅費が8.41％、8.47％などとなった。
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